個人間・中古品・高額品の売買や、分割払いの約束をする方へあとで揉めない、
個人間売買の契約書を

売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がその代金を支払うことを約すれば成立します（民法555条）。書面は成立の要件ではありません。ただし、高額の取引、後日に引き渡す取引、分割で払う取引では、何を・いくらで・いつ・どんな状態で引き渡すのかを、あとから示せるように書面かメッセージで残しておくと、食い違いを防げます。

個人が個人に売る場合は、責任を負わない旨の特約をすることができます。ただし、特約をしても、売主が知りながら告げなかった事実などについては責任を免れません（民法572条）。事業者が消費者に売る場合は、消費者契約法8条により、損害賠償の責任を全部免除する条項などが無効とされることがあります（追完や代金減額の責任を負うとされている場合などの例外が8条2項にあります）。また、「ノークレーム」（不具合への責任）と「ノーリターン」（返品の可否）は別の話です。

引き渡された物が種類または品質について契約の内容に適合しないときは、買主がその不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しないと、追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求、契約の解除ができなくなります（民法566条）。売主が引渡しの時に不適合を知っていた、または重大な過失で知らなかった場合は、この制限は働きません。

割賦販売法の「割賦販売」は、代金を2か月以上の期間にわたり、かつ3回以上に分割して受領することを条件に、政令で定める指定商品などを販売するものを指し（同法2条1項1号）、割賦販売を業とする者が対象です。営業として行わない個人間の売買は、通常は対象になりません。そのうえで、支払日・金額、遅れたときに残りを一括で請求できる条件、遅延損害金、解除したときの既払金の扱いを契約書に書いておきます。事業者が消費者に売る場合、遅延損害金のうち年14.6％を超える部分は無効です（消費者契約法9条2号）。

買主が売主に手付を交付したときは、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約を解除できます（民法557条）。ただし、手付には解約手付のほか、契約が成立した証拠としての手付や、違約に備える手付などの意味で渡されることもあります。どの性質で渡すのかを、書面で書いておきます。内金や前払金と手付は別のものです。