中古品の売買と契約不適合責任：1年の通知期間・免責特約・知りながら告げなかった事実

結論：中古でも「文句は言えない」わけではない。何が契約の内容だったかで決まる

「中古品だから、壊れていても仕方ない」「個人間の取引だから、売主は責任を負わない」。こうした考えは広く見られますが、法律はそう単純ではありません。民法は、引き渡された物が種類・品質・数量について「契約の内容に適合しない」ときの売主の責任を定めており、中古品も例外ではありません。ただし、中古品の場合、何が「契約の内容」なのかが新品とは違ってきます。このページの結論は次の五つです。

• 買主は、引き渡された物が契約の内容に適合しないとき、売主に対し、修理・代替品の引渡しによる履行の追完、代金の減額、損害賠償、契約の解除を求められる（民法562条〜564条）。
• 中古品で「契約の内容」を決めるのは、代金、売主の説明、写真、状態の記録、取引の経過である。経年相応の傷や劣化は契約の内容に含まれていると見られやすいが、説明と違う不具合は適合しないとされうる。
• 買主は、不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しないと、これらの権利を失う（民法566条）。ただし、売主が引渡しの時に不適合を知り、または重大な過失で知らなかったときは、この期間の制限は働かない。
• 責任を負わない旨の特約はできる。しかし、売主が知りながら告げなかった事実などについては、特約をしても責任を免れない（民法572条）。
• 売主にとって最も確かな備えは、動作確認の内容と、把握している不具合を、写真とともに書面に残すこと。買主にとっては、受け取った直後に確認し、不具合があれば早く通知すること。

売買の成立と書面の全体像は個人間売買の契約書の全体像、品物の特定や状態の記録の方法は目的物と代金の書き方に整理しています。このページは、その後の「不具合が見つかったとき」を、条文の仕組みに沿って整理するものです。表示された「ノークレーム・ノーリターン」の効力は、別のページで扱います。

契約不適合とは何か：中古品で「契約の内容」はどう決まるか

民法562条1項は、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができると定めています。以前の民法では「瑕疵」という言葉が使われていましたが、現在の民法は、契約の内容に合っているかどうかを基準にしています。

この基準は、新品よりも中古品で重要です。新品なら、通常の品質を備えていることが当然に契約の内容と考えやすいのに対し、中古品は、使用に伴う傷や劣化があるのが前提だからです。「契約の内容」は、次のような事情から総合的に決まると考えられます。

• 代金の額。相場よりかなり安い値段で、「ジャンク品」「部品取り」と明示されていれば、動かなくても契約の内容に反しないと見られやすい。
• 売主が出品や取引の際に行った説明。「動作確認済み」「問題なく使えます」と書けば、その状態が契約の内容になる。
• 写真や状態の記録。写真に写っている傷は、契約の内容として織り込まれていると見られやすい。
• 品物の性質と、一般に期待される使い方。時計なら時刻が合うこと、楽器なら音が出ること、家電なら電源が入ることなどは、特に断りがなければ前提とされやすい。
• やり取りの経過。買主が「用途」を伝えていたか、売主が不具合の可能性を知らせていたか。

たとえば、「中古のカメラ、動作確認済み、傷は写真のとおり」と説明して売った場合、シャッターが切れないのは、説明と食い違うので契約の内容に適合しないと見られます。一方、「経年による小さな擦り傷が多数あります」と書いて売った場合に、写真と同程度の擦り傷があっても、それだけでは適合しないとは言いにくいでしょう。説明は、売主を縛る面と、売主を守る面の両方があります。

契約の内容に適合しているかどうかは、引渡しの時点で判断されると説明されることが一般的です。引渡しの後に、当事者双方の責めに帰することができない事由で滅失・損傷したときは、民法567条1項により、買主は、その滅失・損傷を理由とする追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び解除ができません。引渡しの前後の区別は、引渡し・配送・受取りの契約書のページで整理します。

買主の四つの権利：追完、代金の減額、損害賠償、解除

契約の内容に適合しない物を引き渡されたとき、買主は次の四つの権利を使えます。どれを使うか、どの順番で使うかには、一定の決まりがあります。

表のとおり、買主は、いきなり代金の減額や解除を求められるわけではありません。まず売主に直してもらう、または代わりの物を渡してもらうことを求め、それが叶わなかったときに、減額や解除に進むのが基本の順番です。ただし、中古品は、同じ物が他にない一点物であることが多く、代替品の引渡しは現実的でない場合があります。修理が不能な不具合なら、追完が不能な場合として、催告なしで減額や解除に進める可能性があります。

損害賠償の範囲も、書面で整理しておくと争いを小さくできます。たとえば、中古のパソコンが不具合のために使えなかったとき、修理費用は損害にあたりうる一方、買主が見込んでいた転売の利益のような特別の事情による損害は、売主がそれを予見できたかどうかが問題になります。契約書では、損害賠償の上限を代金の額までとする書き方もありますが、売主が知りながら告げなかった事実については上限が及ばないおそれがあります。

1年以内の通知：民法566条の仕組み

民法566条は、売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないと定めています。

この規定の要点は、次のとおりです。

• 数えはじめは、引渡しの時ではなく、買主がその不適合を知った時である。引渡しから時間がたっていても、買主が気づいたのが最近なら、知った時から1年が基準になる。
• 必要なのは、売主への「通知」である。裁判を起こす必要はなく、通知でよい。通知の方法の定めはなく、書面でもメッセージでも、売主に不適合を伝えたことが後から示せれば足りる。
• 通知の内容は、どのような不適合があるのかが売主に分かる程度でよい。不適合の範囲や程度を詳しく特定することまでは、通常は求められないと説明されることが多い。
• 例外として、売主が引渡しの時にその不適合を知り、または重大な過失によって知らなかったときは、この1年の制限は適用されない（同条ただし書）。
• 1年以内に通知をしても、その後は別に、債権の消滅時効の規定が働く。債権者が権利を行使することができることを知った時から5年、権利を行使することができる時から10年である（民法166条1項）。

数えはじめが「知った時」であることから、買主は、受け取った後できるだけ早く状態を確認し、気づいた時期を記録に残しておくと、後の争いが小さくなります。売主の側からは、通知を受けた日付と内容を記録に残し、1年を過ぎた通知かどうかを確認できるようにしておきます。

契約書で、通知の期間を短く（たとえば「引渡しから○日以内」）定める書き方もあります。この場合、買主が個人で売主が事業者のときは、消費者契約法により、買主に一方的に不利な条項が無効になることがあります（同法10条）。個人間では、期間を定める特約自体は可能と説明されることが多いものの、あまり短くすると、後で有効性を争われる余地が残ります。売主が不適合を知っていた場合の扱いも、期間を短くした特約では整理しきれません。

責任を負わない旨の特約と、民法572条の限界

民法は、売主の責任を軽くする特約を、当事者が自由に定められることを前提にしています。「現状のまま渡し、不具合があっても売主は責任を負わない」といった特約です。個人どうしの売買で、売主が個人のときは、こうした特約をすること自体は可能です。

ただし、民法572条が限界を定めています。売主は、民法562条1項本文又は565条に規定する場合における担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができません。

572条の「知りながら告げなかった事実」とは、たとえば、売主が購入時から知っていた修理歴、内部の故障、水没の経歴、事故の履歴などです。売主が知っていて、買主に伝えなかった事実は、「責任を負わない」と書いていても、責任を免れることができません。反対に、売主が知らなかった事実や、告げた事実については、特約の効力が及びます。

この線引きのため、売主にとって、知っていることは全部書いておくのが、最も安全な備えになります。買主にとっては、売主が「知らなかった」と主張しても、知っていたかどうかは、やり取りの記録、取引の経緯、品物の状態などから判断されることになり、売主が把握していたと言える材料を集めておくことが重要になります。

なお、売主が事業者で、買主が消費者である場合は、事情が違います。事業者の損害賠償の責任を全部免除する条項などは、消費者契約法8条により無効とされます。また、同法10条は、民法などの任意規定に比べて消費者の権利を制限し、義務を加重する条項で、民法1条2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものを無効としています。この点は「ノークレーム・ノーリターン」の効力のページで詳しく整理します。

売主の自衛：動作確認と告知を書面に残す

責任を負わない特約が万能ではない以上、売主の最大の備えは、自分が知っていることを買主に伝え、伝えたことを記録に残すことです。これは、特約を有効に保つ条件にもなります。次のチェックリストは、中古品を売る前に確認しておく事項をまとめたものです。

買主の側にも、守るべきことがあります。受け取った後に、できるだけ早く状態を確認すること、気づいた不具合を記録に残すこと、売主への通知を先延ばしにしないこと、です。特に、使い続けているうちに不具合が拡大した場合、買主の使い方が原因だと言われる余地が生まれます。不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであれば、追完や代金の減額は請求できません（民法562条2項、563条3項）。

起きがちなこと

中古品の不具合の争いでは、「引渡しの時点でどんな状態だったか」が核心になります。売主も買主も、引渡しの前後に状態を記録しておくことが、結局は最も有効な備えです。高額品の真贋が問題になる場面は高額品の個人売買のページで、トラブルになってからの確認の順序は売買でトラブルになったときのページで扱います。

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、品物の状態、当事者が個人か事業者か、やり取りの経過によって結論が変わることがあります。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。確認できなかった点は、条文と所管官庁の資料で確認が必要としています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 警察庁 / 国民生活センター