高額品の個人売買：真贋・保証書・鑑定書・シリアルの確認と、盗品だったときの扱い

結論：高額品は「本物かどうか」を契約の内容として書き、書類・シリアルで裏づけ、盗品の危険にも備える

時計、楽器、カメラ、貴金属、ブランド品などの高額品は、品物の価値が「本物であること」に大きく依存します。偽物であれば価値がほとんどなくなり、盗品であれば、せっかく買っても元の持ち主から返すよう求められることがあります。高額になるほど、口約束や取引画面の短い説明では足りません。このページの結論は次の五つです。

• 「本物であること」は、売主が約束するのか、しないのかを書面で決める。約束するなら、それが契約の内容になり、偽物は契約不適合として、追完・代金の減額・損害賠償・解除の対象になる（民法562条〜564条）。
• 保証書・鑑定書・購入時の領収書・シリアルナンバーは、真贋を裏づける材料だが、書類そのものの真偽も確かめる必要がある。契約書に添付する範囲と、確認した日付を残す。
• 偽物だと分かったときは、契約不適合の責任のほか、錯誤（民法95条）や詐欺（民法96条）による取消しという別の道もある。事実関係によってどれが使えるかが変わる。
• 盗品を買ってしまった場合、元の持ち主は、盗難の時から2年間、その物の回復を請求できる（民法193条）。買主が善意で過失がなければ即時取得（民法192条）が成立する余地があるが、高額品では過失の有無が厳しく見られやすい。
• 古物営業法は、業として古物を売買する営業を許可の対象としている。自分が持っていた物を売るだけの個人と、仕入れて売る事業とは区別される。このガイドは、許可の手続ではなく、契約書面と盗品・偽物のリスクに絞る。

契約書の全体像は個人間売買の契約書の全体像で、品物の特定と状態の記録は目的物と代金の書き方で整理しています。このページはその続きとして、高額品ならではの論点に絞ります。

真贋の約束：「本物であること」をどう書くか

高額品の取引で、まず決めるべきなのは、「本物であること」を売主が約束するのかどうかです。三つの書き方があり、それぞれ、買主と売主の負う危険が違います。

表の三つのうち、どれを選んでも構いません。大切なのは、書かないまま売買を進めないことです。真贋について何も書かれていない場合、売主の説明（「正規品」「本物」といった言葉や、出品の画面の記載）や、価格、取引の経過から、契約の内容が判断されます。正規品の相場に近い値段で、売主が「本物」と説明していれば、本物であることが契約の内容になっていたと見られやすくなります。

二つ目の書き方で、第3項を置くのは、民法572条を踏まえているためです。売主が偽物と知っていたのに「保証しない」と書いて売ったとしても、知りながら告げなかった事実については、責任を免れることができません。売主が自分は本物だと信じていたのなら、この第3項は売主の責任を拡げるものではなく、条項の有効性を保つ役割を果たします。

保証書・鑑定書・領収書・シリアルの確認と、書面への添付

高額品の真贋を裏づける材料には、いくつか種類があります。それぞれ、何を証明し、何を証明しないかを分けて考えます。

これらの材料は、一つだけでは決め手になりません。保証書・鑑定書・領収書・シリアル・箱が、同じ個体について一貫していることが、真贋への信頼を高めます。反対に、書類が揃っていても、番号がずれている、日付が合わない、といった不一致があれば、慎重になる材料です。

売主の側は、これらの書類を、買主に隠さず、取引の際に示すことが、信頼につながります。書類が揃っていない場合は、その事情を正直に伝え、「書類がないため、真贋は保証しない」と書くほうが、後の争いを小さくします。

偽物だったとき：契約不適合、錯誤、詐欺の三つの道筋

買った高額品が偽物だと分かったとき、買主が使える道筋は、一つではありません。事実関係によって、使える道筋と、その効果が変わります。

表の三つのうち、売主の落ち度を立証する必要が最も少ないのは、契約不適合責任です。本物であることが契約の内容になっていたことを示せれば、売主が偽物と知っていたかどうかを問わず、追完の請求や代金の減額が使えます。ただし、1年以内の通知が必要です。錯誤は、「本物と信じて買った」という動機が、売主に表示されていたことが必要です。詐欺は、売主に欺く意図があったことを示す必要があり、立証のハードルが高くなります。

契約書面が、どの道筋を使えるかを左右します。「本物であることを約束する」と書いてあれば、契約不適合責任が使いやすくなり、錯誤の「表示されていた」の要件も示しやすくなります。反対に、「真贋は保証しない」と書いてあっても、売主が偽物だと知っていれば、民法572条により責任は免れません。

偽物の出品が詐欺的な意図で行われたときは、民事の請求とは別に、刑事の問題になることもあります。ただし、このガイドでは、契約書面と民事上の権利の整理にとどめます。実際にトラブルになった後の確認の順序は売買でトラブルになったときのページで扱います。

盗品だったとき：即時取得、2年間の回復請求、代価弁償

高額品を買ったあとで、その品物が盗品だったと分かる場面があります。このとき、買主がその品物を持ち続けられるかどうかは、民法の動産に関する規定で決まります。

この仕組みを、買主の立場から整理します。買主が、盗品と知らずに買い、かつ、盗品かもしれないと疑うべき事情がなかったのであれば、即時取得(民法192条)が成立し、品物の所有権を取得する余地があります。ただし、高額品は、次のような事情があると、買主に過失があるとされやすいと考えられます。

• 値段が、同種の品物の相場から見て、極端に安い。
• 売主の身元が不明で、連絡先も不確かなのに、取引を急がされた。
• シリアルや書類の確認を求めても、売主が応じなかった。
• 書類と品物の番号が合っていない、または書類がない。
• 売主の説明に、品物の来歴について一貫性がない。

即時取得が成立しない場合、元の持ち主は、盗難の時から2年間、買主に対して品物の回復を請求できます(民法193条)。買主は、品物を返さなければなりません。その場合、買主は、売主に対し、他人の権利を移転する義務(民法561条)の不履行、または移転した権利が契約の内容に適合しないこと(民法565条)を理由に、損害賠償や解除を求めることが考えられます。品物を返すことになりそうなときは、代金の支払を拒める場合もあります(民法576条)。

売主の側から見ると、盗品を知らずに売ってしまった場合でも、売主は他人の権利を売ったことになり、買主から責任を問われる可能性があります。売主は、自分の品物の出所を確認し、購入の経緯を示せる書類を保管しておくことが、自分を守ることにもなります。

古物営業法との線引き：個人の自用品の売却と、業としての売買

中古の高額品を扱う取引で、古物営業法の名前が出てくることがあります。この法律は、盗品の流通を防ぐため、古物の売買などを営業として行う者に、許可を受けることなどを求めています。ここでは、許可の手続には立ち入らず、個人の売却と業としての売買の違いまでを整理します。

古物営業法2条1項は、「古物」を、一度使用された物品、使用されない物品で使用のために取引されたもの、またはこれらの物品に幾分の手入れをしたものと定めています（鑑賞的美術品なども含まれ、一部の大型機械類などは除かれます）。そして、同条2項1号は、「古物営業」を、古物を売買し、もしくは交換し、または委託を受けて売買し、もしくは交換する営業であって、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のものと定めています。

この定義から、次のように整理できます。

表の「あたる可能性が高い」場面で、許可を受けずに営業を営むと、古物営業法の規制の対象になります。許可の要件や手続、確認義務、帳簿の備付けなどは、このガイドでは扱いません。個人が自分の物を売る場合でも、仕入れて売ることを反復継続して行っていれば、営業にあたると評価される可能性があります。その線引きは、取引の態様によるため、警察庁の公表資料と条文で確認が必要です。

契約書面を作る立場から大切なのは、売主が、個人として自分の物を売るのか、事業として仕入れて売るのかを、はっきりさせておくことです。事業として売る場合は、買主が消費者であれば、消費者契約法などの適用があり、「ノークレーム・ノーリターン」の効力のページで整理した制限が関係します。

起きがちなこと

高額品の取引では、品物の価値が一点に集中するため、一つの食い違いが大きな損失につながります。真贋の約束、書類の確認、盗品への備えを書面に残すことが、双方にとっての安全装置になります。手付や取り置きが絡む取引は手付金・内金・取り置きの契約書のページで、代金を分割で払う取引は代金を分割で払う売買契約書のページで整理します。

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、品物の状態、当事者が個人か事業者か、やり取りの経過によって結論が変わることがあります。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。確認できなかった点は、条文と所管官庁の資料で確認が必要としています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 警察庁 / 国民生活センター