このページの要点
- 所有権の移転は当事者の意思表示で決まる（民法176条・91条）。「完済時に移転」と書けば所有権留保になる。割賦販売法7条の推定は個人間には直接及ばない。
- 使用の範囲、保管場所、売却・貸与・質入れの禁止、差押えの通知、引揚げの手順まで書いてはじめて役に立つ。
- 買主が転売し、買った人が善意無過失なら即時取得（民法192条）が成立しうる。盗品・遺失物の回復（193条）は売主が任意に渡した物には当てはまりにくい。
- 支払が止まったら、催告・解除・返還・精算の順に進める。完済後に引き渡す、頭金を増やす、保証人を付けるなどの設計と組み合わせる。
結論：所有権留保は「完済まで所有者は売主」と書くだけでは足りない。使い方・保管・転売の禁止まで書く
代金を分割で受け取る売買では、品物を先に買主へ渡し、代金が払い終わるまで売主が所有者のままでいる、という約束がよく使われます。これを所有権留保といいます。分割払いの途中で品物を転売されたり、他人に貸されたりする不安を、書面で小さくするための仕組みです。
- 所有権の移転は、当事者の意思表示のみで効力を生じる（民法176条）。完済時に移ると書けば、その意思に従う（民法91条）。これが所有権留保の基本形である。
- 所有権留保は、民法に名前が書かれた制度ではなく、売買契約の特約として設けるものである。割賦販売法7条に所有権の推定の規定があるが、働くのは割賦販売業者が政令で定める耐久性のある指定商品を割賦販売した場合に限られる。個人間の売買には、そのまま当てはまらない。
- 留保する書面は、使用の範囲、保管場所、転売・貸与・質入れの禁止、差押えなどがあったときの通知、引揚げの手順までを書いてはじめて役に立つ。
- 買主が品物を転売し、買った人が善意で過失がなければ、その人が即時取得（民法192条）する場合がある。売主が取り戻せなくなるおそれがあるため、転売を防ぐ条項と、証拠の残し方が重要になる。
- 売主には、動産売買の先取特権（民法321条）もあるが、品物が買主から第三者に引き渡された後は行使できない（民法333条）。
分割払いの条項の組み立て、遅れたときの手順、遅延損害金は代金を分割で払う売買契約書で扱っています。ここでは、所有権をいつ移すか、買主の手元にある間のルール、転売されたとき、支払が止まったときを順に整理します。登録や登記で権利関係が公示される財産には別の仕組みがあるため、このガイドの対象外です。
所有権はいつ移るか：契約時・引渡し時・完済時の三つ
民法176条は、物権の設定および移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる、と定めています。契約書に何も書かなければ、特定の一点物の売買では、契約が成立した時に所有権が買主へ移ると説明されることが多くあります。しかし、当事者が別の時期を決めたときは、その意思に従います（民法91条は、任意規定と異なる意思表示があればその意思に従うと定めています）。移転の時期は、次の三つが典型です。
所有権の移転時期の決め方
| 移転時期 | 売主の立場 | 買主の立場 | 向く場面 |
|---|---|---|---|
| 契約時 | 代金が払われる前に所有者でなくなる。代金は債権として残るだけで、所有者という立場は手元に残らない。 | 契約した時から所有者として扱える。 | 代金を即日受け取る取引。分割払いには向かない。 |
| 引渡し時 | 品物が買主の手元に渡った時に所有権を失う。 | 受け取った時から、所有者として使い、転売もできる。 | 代金を引渡しと同時に受け取る取引。 |
| 代金の完済時 | 完済まで所有者であり続ける。買主による転売や貸与を契約で禁止できる。 | 完済までは他人の物を預かって使う立場になる。保管の義務が重くなる。 | 分割払いで、先に品物を渡す取引。 |
注意したいのは、所有権を売主に残しても、品物を買主に引き渡した後の滅失・損傷の危険は、別の定めで決まる点です。民法567条1項は、売主が買主に目的物を引き渡した場合に、その引渡しがあった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由で滅失・損傷したときは、買主は代金の支払を拒めないと定めています。所有権が売主に残っているかどうかにかかわらず、引渡し後の危険の基準は引渡しです。完済前に品物が壊れても、売主に所有権があるから売主の負担になる、という整理にはなりません。引渡しの時点と危険の移転は、引渡し・配送・受取りの契約書で詳しく扱っています。
所有権留保の条項に入れること：買主の手元にある間のルール
完済までは品物が買主の手元にあります。その間、売主は日常的に見張ることができません。そこで、買主が守るべきことを、あらかじめ条項にしておきます。
条項の例所有権留保の条項の書き方
- 本件物品の所有権は、買主が代金の全額（遅延損害金を含む。）を支払ったときに、売主から買主に移転する。それまでは、本件物品は売主の所有に属する。
- 買主は、代金の全額を支払うまで、本件物品を善良な管理者の注意をもって保管し、通常の用法に従って使用する。
- 買主は、売主の事前の書面による承諾なく、本件物品を、売却、譲渡、貸与、質入れ、担保提供その他の処分をし、または保管場所を変更してはならない。
- 買主は、第三者から本件物品について差押え、仮差押え、その他の権利主張を受けたときは、直ちに売主に通知し、その第三者に対し本件物品が売主の所有であることを告げる。
- 本件物品が滅失し、または損傷した場合でも、買主は、代金の支払義務を免れない。
- 買主が代金の支払を遅滞し、売主が書面で催告した後○日以内に支払がないときは、売主は、本契約を解除し、本件物品の返還を求めることができる。この場合、買主は直ちに本件物品を売主の指定する場所に返還する。
○は取引ごとに決める。滅失・損傷の危険の扱いは、引渡し後の危険の移転の条項（民法567条）と合わせて整える。
所有権留保の条項を決める前に確かめること
問い品物は、転売しやすい物か（時計、カメラ、楽器など）。
理由転売しやすい物ほど、完済前に第三者へ渡るおそれが高い。処分の禁止と通知の条項を重くする必要があるため。
問い買主の保管場所はどこか。引越しや、貸し出しの予定はないか。
理由保管場所の変更を事前通知にするかどうかを決めるため。
問い保険を付ける必要があるか。誰が保険料を払うか。
理由滅失・損傷の危険が引渡し後に買主へ移るため、補填の手段を決めておくと、トラブルが小さくなる。
問い引揚げのとき、品物を誰が、どこへ、いつまでに返すか。
理由返還の場所と費用の負担を書いておかないと、返還の段階で止まるため。
引揚げの条項では、売主が買主の住居へ許可なく立ち入って品物を持ち出す書き方を避けます。買主が応じないのに、売主が実力で取り戻そうとすると、別の問題を生じるおそれがあります。引揚げは、買主の協力を得て行うか、協力が得られないときは裁判所の手続によると書いておくのが現実的です。
買主が勝手に売った・質に入れたとき：即時取得との関係
所有権留保の最大の弱点は、買主が品物を第三者に渡してしまう場合です。民法192条は、取引行為によって、平穏に、かつ公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する、と定めています。簡単にいえば、売主の知らないうちに品物を買った第三者が、売主の所有権があることを知らず、知らなかったことに不注意もなければ、その品物の権利を取得しうる、ということです。
この場合、売主は第三者から品物を取り戻せないことがあります。民法193条は、占有物が盗品または遺失物であるときの回復の請求（盗難または遺失の時から2年間）を定めていますが、売主が自分の意思で買主に渡した物は、条文の文言上は盗品や遺失物に当たりません。そのため、売主が193条を根拠に品物の回復を求める、という筋は取りにくいと考えられます。
買主が品物を処分してしまう場面（一般的な例）
買主が、完済前に中古買取店へ売る
起きがちなこと買取店が善意で過失がないと、即時取得が成立しうる。売主は品物を取り戻せず、代金を請求するだけになりうる。
防ぐ書き方転売の禁止、処分したときの一括請求、損害の賠償を条項に書く。品物の特定（製造番号など）を書面に残し、後から追跡できるようにする。
買主が、品物を質に入れる
起きがちなこと質権者が善意で過失がなければ、質権を取得しうる。
防ぐ書き方質入れの禁止と、見つけたときの通知義務を書く。
買主が、友人に貸して、戻ってこない
起きがちなこと貸しただけでは、友人が品物の権利を取得する取引は行われていないので、即時取得は問題にならない。ただし、友人がさらに売ってしまうと状況が変わる。
防ぐ書き方第三者への貸与の禁止と、保管場所を書く。
買主の他の債権者が、品物を差し押さえようとする
起きがちなこと品物が買主の手元にあるため、買主の財産として扱われそうになる。
防ぐ書き方差押えのときの通知義務と、所有者が売主であることを買主が告げる義務を書く。契約書と領収書を保管し、所有者を示せるようにしておく。
差押えなどの手続の具体的な進め方は、裁判所の手続に関する法令の定めによります。ここでは、契約書で備えられる範囲に限って説明します。
即時取得が成立するかどうかは、第三者の善意・無過失の有無という事実の問題です。取引の場面では、転売先が品物について所有者がいる可能性を疑うべき事情、たとえば相場より極端に低い価格や、品物に売主の名札が付いていた事情などがあれば、無過失とはいえなくなる可能性があります。このため、品物に目印を付ける、所有者が売主であることを書面にしておく、といった工夫に意味が出てきます。
動産の対抗要件と先取特権：売主が持つもう一つの手段
民法178条は、動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない、と定めています。ここで「対抗する」とは、当事者以外の第三者に対して、自分の権利を主張することです。所有権留保では、品物が買主の手元にあるため、売主が第三者に対して自分の所有権を主張できるかどうかは、この条文と、品物の引渡しの経過という事実の組合せで決まる問題です。契約書だけで解決しきれる部分ではないため、個別の事情は条文と資料で確認する必要があります。実務では、第三者から見て所有者が誰かが分かるようにしておく工夫が重要になります。
民法321条は、動産の売買の先取特権は、動産の代価およびその利息に関し、その動産について存在する、と定めています。先取特権とは、法律で定められた債権者が、債務者の特定の財産から他の債権者より先に弁済を受けられる権利です。売主は、売った動産について、代金とその利息の支払を受けるまで、この権利を持つ場合があります。ただし、民法333条は、債務者が目的である動産を第三取得者に引き渡した後は、先取特権をその動産について行使できない、と定めています。つまり、買主が転売して第三者に渡した後は、この手段は使えなくなります。実際に先取特権を行使する手続は、裁判所を通す手続になり、このガイドの範囲を超えます。
条文メモ（所有権留保に関係するもの）
民法176条
物権の移転
当事者の意思表示のみで所有権が移る。
民法91条
任意規定と異なる意思表示
当事者が異なる意思を表示したときは、その意思に従う。
民法192条
即時取得
取引行為で平穏・公然に占有を始め、善意無過失なら、即時にその動産の権利を取得する。
民法193条
盗品・遺失物の回復
盗品または遺失物のときだけ、盗難または遺失の時から2年間、回復を請求できる。
民法321条・333条
動産売買の先取特権
代金とその利息に関し、その動産に存在する。第三取得者に引き渡された後は行使できない。
割賦販売法7条
所有権に関する推定
割賦販売業者が、政令で定める耐久性のある指定商品を割賦販売した場合に、完済まで所有権が業者に留保されたものと推定する。
割賦販売法7条の推定が働くのは、割賦販売の方法で販売された政令の指定商品に限られます。個人間の売買や、指定商品でない物には直接及びません。政令の内容は、条文と所管官庁の資料で確認する必要があります。
支払が止まったとき：解除、返還、精算の順序
買主の支払が止まったとき、売主が最終的にしたいのは、品物を取り戻すか、残りの代金を回収するかのどちらかです。所有権留保の条項があっても、返還を求めるには、手順が必要です。
支払が止まってから品物を取り戻すまでの流れ（一般的な例）
- 遅れの確認と催告支払期日に入金がないことを確認し、相当な期間を定めて支払を催告する（民法541条）。
- 解除の通知催告した期間内に支払がないときは、契約を解除する旨を、記録の残る方法で通知する。
- 品物の返還買主に、定めた場所へ品物を返還してもらう。返還の方法と費用は契約書で決めておく。
- 精算既払金、品物の状態、遅延損害金を整理し、返す金額・追加で支払う金額を確定する。
返還や精算に買主が協力しないときは、裁判所の手続になります。話し合いの段階で、返還と精算の条件を書面に残すことが重要です。
解除すると、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負います（民法545条1項）。売主は受け取った代金を返し、買主は品物を返します。金銭を返すときは受領の時から利息を付け（同条2項）、損害賠償の請求も妨げられません（同条4項）。ただし、買主が使っていた期間の対価や、品物の傷みによる価値の低下は、精算の仕方を契約書に書いておかないと、争いになります。割賦販売業者が指定商品を割賦販売して解除した場合は、割賦販売法6条1項に請求できる額の上限があります。事業者が消費者に売る場合の違約金は、消費者契約法9条1号の制限を受けます。
契約書には、期限の利益の喪失、解除、返還、精算の順序を一つの流れで書きます。たとえば、「催告後に支払がなければ解除し、品物を返還し、既払金から使用の対価と損傷の費用を差し引いた額を返す」という構成です。精算の条項は、分割払いの売買契約書の解除の部分と、内容を合わせておきます。
売主が個人のとき、所有権留保に頼りすぎない設計
所有権留保は、強力に見えて、実際には買主による転売や貸与を防ぎきれません。個人間の売買では、所有権留保を付けたうえで、ほかの手段を組み合わせる設計が現実的です。
分割払いの回収リスクを小さくする方法
| 方法 | 売主にとっての利点 | 注意点 |
|---|---|---|
| 完済後に品物を引き渡す | 代金が払い終わるまで品物が手元にあるため、転売や貸与の心配がない。 | 買主が待たされるため、合意が得にくい。引渡しの時期を契約書に書く。 |
| 頭金（または手付・内金）を多くする | 代金の一部を先に受け取るため、残りのリスクが小さくなる。 | 頭金が大きいと、買主の負担が重い。手付との区別を書面で書く。詳しくは手付・内金・取り置きのページ。 |
| 所有権留保を付ける | 完済まで所有者が売主であることを、契約書で明確にできる。 | 買主が第三者に処分すると、即時取得の問題が生じる。保管・処分禁止の条項が前提になる。 |
| 保証人を付ける | 買主が支払えなくなったとき、保証人へ請求できる。 | 保証契約は書面（または電磁的記録）でしなければ効力を生じない（民法446条2項）。 |
| 分割の回数と期間を短くする | 期間が短いほど、支払が止まる可能性が小さくなり、管理の負担も小さい。 | 買主の1回あたりの負担が重くなる。支払日と金額を無理のない形で決める。 |
どの手段を選ぶかは、品物の価格、買主との関係、転売のしやすさで決まります。いずれの場合も、品物の特定（型番・製造番号）、代金の総額、分割の条件、所有権の移転時期、買主の義務を一枚の書面に集めておくことが基本です。品物の特定の書き方は目的物と代金の書き方で扱っています。
起きがちなこと：所有権留保の落とし穴
所有権留保で起きがちなこと
- 「完済まで売主の所有」とだけ書いて、保管・処分禁止の条項を入れなかったため、買主が中古買取店に売ってしまい、取り戻せなかった。
- 所有権が売主にあるから、品物が壊れても売主の負担だと考えていたが、引渡し後の危険は買主に移っており、買主は代金の支払を拒めない整理になっていた。
- 個人間の売買なのに、割賦販売法7条で所有権が当然に売主に留保されると考えていたが、同条の推定は割賦販売業者が指定商品を割賦販売した場合に限られていた。
- 引揚げの条項がなく、買主に品物を返してほしいと言っても、返還の場所・費用・精算の方法が決まっておらず、話が進まなかった。
- 買主の住居に出向き、品物を勝手に持ち出そうとして、別の揉め事になった。
- 品物の製造番号を書面に残していなかったため、買主が転売した先の品物が、同じ物かどうかを証明できなかった。
所有権留保は、単独で働く制度ではなく、書面の中の複数の条項が連動して働く仕組みです。支払が止まったあとの整理は売買でトラブルになったときで扱っています。
よくあるご質問
所有権留保とは何ですか？
代金を分割で払う売買で、品物を先に買主に渡しながら、代金の全額が払われるまで所有権を売主に残す約束です。民法176条により所有権の移転は当事者の意思表示で決まり、民法91条により異なる意思表示があればそれに従うため、契約書に「完済時に所有権が移転する」と書くことで成り立ちます。
個人間の売買でも、割賦販売法7条の所有権の推定は使えますか？
割賦販売法7条の推定は、割賦販売の方法で販売された政令で定める耐久性のある指定商品について、所有権が割賦販売業者に留保されたものと推定する規定です。割賦販売業者でない個人が売る場合には、そのまま当てはまりません。個人間では、契約書に所有権留保の条項を書くことが必要です。
買主が完済前に品物を第三者に売ってしまったら、取り戻せますか？
買った人が善意で、かつ過失がないときは、その人が即時取得（民法192条）により権利を取得する場合があり、取り戻せないことがあります。民法193条の盗品・遺失物の回復請求は、売主が自分の意思で渡した物には、文言上は当てはまりません。転売を防ぐ条項と、売主が所有者であることを示す証拠を残しておくことが重要です。
所有権が売主にあれば、完済前に品物が壊れても売主の負担ですか？
そうとは限りません。民法567条1項は、売主が買主に目的物を引き渡した後、当事者双方の責めに帰することができない事由で滅失・損傷したときは、買主は代金の支払を拒めないと定めています。危険の移転は引渡しが基準であり、所有権が留保されていても変わりません。
買主が支払わなくなったとき、売主はどうすればよいですか？
まず、相当な期間を定めて支払を催告し、期間内に支払がなければ契約を解除します（民法541条）。解除すると、売主は受け取った代金を返し、買主は品物を返すのが原則です（民法545条1項）。契約書に、返還の場所・費用、既払金との精算の方法を書いておくと、手続が進めやすくなります。
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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、品物の状態、当事者が個人か事業者か、やり取りの経過によって結論が変わることがあります。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。確認できなかった点は、条文と所管官庁の資料で確認が必要としています。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 警察庁 / 国民生活センター
